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<海自ヘリ事故>防衛省に再発防止求める…長崎県大村市長(毎日新聞)

 海上自衛隊大村航空基地の大型哨戒ヘリコプターSH60Jが昨年12月、長崎市沖で墜落し乗員3人が死傷した事故で、長崎県大村市の松本崇市長らが25日、防衛省を訪れ、榛葉賀津也副防衛相に事故の再発防止と訓練の安全な実施を要望した。

 榛葉副防衛相は「ご心配かけました。(同省の事故調査委員会で)フライトレコーダーの解析を行っており、事故原因が分かり次第、早々に説明します」と話した。【樋岡徹也】

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未納保育料と相殺可能に=子ども手当で市長会決議(時事通信)

 全国市長会(会長・森民夫新潟県長岡市長)は27日の理事・評議員合同会議で、2010年度から導入される子ども手当に関する緊急決議を採択した。手当額と未納保育料などを自治体の判断で相殺できる措置の導入や、11年度以降は財源を全額国が負担することを求めた。 

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小規模局の監督・検査手法を検討=郵政見直し、民業圧迫に配慮-亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は27日午前の参院予算委員会で、2~3人規模の郵便局が扱う金融業務について「メガバンクと同じような形で監督・検査することは(郵便局の)機能を鈍らせる可能性もある。別なやり方を考えなければならないのではないか」と述べた。国民新党の森田高議員への答弁。
 一方で亀井担当相は、郵政事業の全国一律サービスを維持するために金融、保険事業を中心に収益基盤の強化が必要との認識を示しつつ、「民業を圧迫して利益を得ていくことは正しいことではない」と語った。 

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<雑記帳>飼い犬に「犬の住民票」を発行 東京・板橋(毎日新聞)

 東京都板橋区は25日から区内在住者の飼い犬に「犬の住民票」を発行する。狂犬病予防法で義務付けられた登録を促すのが目的。全国でも珍しく、厚生労働省も「聞いたことがない試み」という。

 登録時に従来渡していた「鑑札」と呼ばれる札に加えて発行する。はがき大で両面刷り。愛犬の写真や名前、住所、種類などを記載し、裏面に予防接種の記録を書き込む。保健所の窓口で無料で渡す。

 ペットブームの中で飼い犬は年々増加中。区の推計では約5万匹だが登録率は3割強にとどまる。早速問い合わせが寄せられており、担当者は「猫の手ならぬ、犬の手も借りたいほどの忙しさになれば」と住民票効果に期待している。【小泉大士】

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