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産経志塾「立派な日本人が日本をつくる」(産経新聞)

 この国はどこに行くのか、日本はどうあるべきなのか-。産経志塾2日目の講義で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、これからの日本を背負っていく若者たちと、日本の未来像について真剣に語り合った。

 「日本国の政治の中に、国家という概念がなくなっている」と現代日本に危機感を抱く櫻井氏は、「経済だけで国を守れるか」と塾生に問題提起。高い技術力や経済力を持ちながら中国への依存を深める台湾を例に、「日本の国益を守るには、力がいる。一国では難しく、価値観を同じくする国の同盟が必要」と外交力と軍事力を備えたうえで、国際協調する必要性を強調した。

 櫻井氏が「お金がなくても、人間がしっかりしていれば立ち上がれる。立派な日本人を作ることが日本を作ること。心も体も頭も強い日本人になってください」と講義を締めくくった。

 鹿児島市の医師、美園奈央さんは「日本の予算が借金まみれで、来年度の子ども手当の予算が防衛省予算より大きいことなど、知らなくてはならないことがいっぱいあった。これから、周りに伝えていきたい」と話していた。

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<人事>NHK(毎日新聞)

 NHK(4月1日)理事待遇 総合リスク管理室長 豊田宏▽編成局長 軽部淳▽報道局長 冷水仁彦▽営業局長 西田文則▽人事総務局長 角田幹夫▽放送技術研究所長 久保田啓一▽仙台放送局長 浅谷友一郎

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<非核三原則>鳩山首相に長崎市長らが法制化を要請(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日午前、長崎市の田上富久市長らと会い、非核三原則法制化の要請を受けた。田上氏によると首相は「検討課題と考えている」と答えたという。同席した長崎市議会の吉原孝議長は、同市議会で19日に全会一致で可決した法制化を求める意見書を首相に渡した。

 要請は、外務省の有識者委員会が「核持ち込み」など日米間の密約を認めたことを受けて行われた。田上氏が首相に提出した要請書では「密約の存在が明らかになったことで多くの被爆者が無念の思いを抱いており、被爆地の市長としてはなはだ遺憾」と過去の政府の対応を批判。その上で「国是としての非核三原則の信頼性を確保するため」に法制化を求めている。田上氏によると、首相は「被爆地の思いはしっかり受け止めたい。三原則は国是で、世界に対する公約でもあり、自分が政権にいる間はしっかり守ると約束する」と述べた。【山田夢留】

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築地市場移転費を削除 民主、予算修正案まとめる(産経新聞)

 築地市場の移転関連予算が盛り込まれた平成22年度の都の中央卸売市場会計予算案について、修正案を検討していた都議会民主党は23日、市場会計予算案から移転関連費を削除した内容の修正案をまとめた。24日の議員総会で了承を得て、各会派に提示する方針。

 修正案は、都が移転関連費として計上した1281億円のうち、移転先の用地取得費など1260億円を削除したもので、26日の予算特別委員会で共産や生活者ネットワークも賛成に回ると、修正案が可決される公算が大きく、移転計画が中断する可能性もある。

 市場会計予算をめぐっては、共産党が16日に同様の修正案をすでに発表、民主など他会派とも協議したい考えを示していた。

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前原国交相 スカイマークの操縦室撮影「言語道断」(毎日新聞)

 スカイマーク(本社・東京)の副操縦士が飛行中の操縦室内でデジタルカメラを使って自分たちを撮影した問題で、前原誠司国土交通相は12日、閣議後会見で写真を公表し「言語道断」と批判した。

 公表した写真は2枚で、1枚は客室乗務員が副操縦士席に座り、機長と共にピースサインをしている。もう1枚は客室乗務員が中央、両脇に機長と副操縦士が写っている。前原国交相は「運航中、(写っている)全員こっち(後方)を向いている。お客さんが乗っている機内でこういうことが起きるのは、言語道断で許されざるべき行為だ」と述べた。

 同社は副操縦士を諭旨退職にするなど15人を処分しているが、国交省は「調査が不十分」として同社に立ち入り検査を実施した。【平井桂月】

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<希望留年制度>大学公認、「新卒」で就活に再チャレンジ(毎日新聞)

 就職が決まらなかった学生が、翌年度も就職に有利な「新卒」で就職活動ができるように、卒業要件を満たしても在学させる「希望留年制度」を設ける大学が増えている。あえて単位を落として就職浪人するケースは以前からあったが、大学公認の留年制度の広がりは厳しい就職戦線を映し出している。

 青山学院大(東京都渋谷区)は先月末の理事会で、「卒業延期制度」を来年度から導入すると決めた。卒業に必要な単位を取得した学生でも、希望すれば留年が可能で、授業料は基本的に半額。青山学院広報室は「就職活動の継続などの明確な理由がある場合は有用な準備期間としてもらう」と話している。学生を支援しつつ、授業料で経済的負担が重くならないよう配慮した格好だ。東京工芸大(中野区)や湘南工科大(神奈川県藤沢市)も同様の制度を導入する。

 99年度から導入した立教大(豊島区)や、02年度からの成蹊大(東京都武蔵野市)のように以前から導入していた例や、一昨年のリーマン・ショックで内定取り消しが相次ぎ、特例として実施した明治大(千代田区)や工学院大(新宿区)もある。文部科学省大学振興課は事前相談があった国立大や私立大の数から類推して、導入した大学は全国で数十校に及ぶとみている。同課は「大学設置基準で卒業要件の最低基準を定めており、クリアした学生をどうするか最終的に大学が決めること。教授が学生を恣意(しい)的に留年させるようなことがないよう規則を定めて実施するなら問題ない」と話している。

 大企業が、新卒を優先して採用している実態があり、学生側には「就職浪人」で身分が不安定になるより大学に残った方が有利との思いがある。

 厚生労働省若年者雇用対策室は「不況で学生は大企業志向になりがちだが、中小企業は6割が通年採用しており新卒・既卒にこだわっていない」と説明する。ある大学の就職相談担当者は「今の経済情勢では翌年に内定が出る保証はない。小さな企業でも就職してスキルを身につけてから転職を考える方がよく、希望留年は勧めない。大学として苦渋の判断です」と話した。【井崎憲】

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「敬愛する金総書記」107回、日米に敵対…朝鮮学校「現代朝鮮史」(産経新聞)

 朝鮮高級(高等)学校の歴史教育で中心的役割を担っている「現代朝鮮史」の内容が11日、明らかになった。日本人拉致事件や核問題など、“いま”の問題が取り扱われているが、その記述は「米日韓の策動に立ち向かう北朝鮮や朝鮮総連の視点」から描かれている。日本社会での共生を目指す在日朝鮮人の存在も否定的に描かれており、朝鮮学校での授業内容が、日本の公費による授業料無償化の対象にすべきものなのかが改めて問われることになりそうだ。

 ■隠された反日

 NPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の内部文書とともに11日に公開した。1~3年生用で全3巻あり、いずれも朝鮮学校の現役生徒が使用しているものだという。

 「現代朝鮮史」は、終戦後の1945(昭和20)年8月からを対象にしていることもあり、北朝鮮本国で盛んに取り上げられる日本統治時代の“残虐非道な日本人”の姿は直接的には描かれていない。

 朝鮮学校の教科書は最終的には金正日総書記の決裁を仰いでいるという。ただ、「在日の実情に合わずに生徒離れを招くため、総連が改編を重ねて本国の認可を仰いできた」(RENK)経緯があり、ソフト化がはかられているという。

 しかし、故金日成主席と金総書記の写真が随所に掲載され、必ず「敬愛する」「偉大な」という修飾語をつけた上で、その業績が賛美して描かれる。3冊合計で、金主席への言及は194回、金総書記は107回に上る。

 本国の歴史だけでなく、朝鮮総連の動きに3分の1ほどが割かれているが、一貫しているのは本国と同じ金父子への礼賛と一体化という命題だ。

 ■日本の謀略宣伝

 平成14年の小泉純一郎元首相の訪朝で、金総書記が日本人拉致を認めた事実は、在日朝鮮人社会にも大きな衝撃を与えた。総連は拉致事件を「絶対に許されない犯罪行為」(徐(ソ)萬述(マンスル)議長)と謝罪。翌年度からは小中高すべての教科書が改編されたという。

 しかし、18年発行の第3巻では、小泉訪朝を「反共和国(北朝鮮)孤立圧殺の策動が危機にひんした」ためだと説明。「朝日平和宣言発表以後、日本当局は『拉致問題』を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げた」と描く。「拉致は犯罪」との認識は見る影もない。

 核問題やテポドン発射についても日本当局や言論機関がこの機会を利用して「総連を瓦解させようとする謀略宣伝を敢行した」と断言。朝鮮中央放送が報じる公式見解と何ら変わるところはない。

 ■「在日論」の否定

 教科書に貫かれているのは「日米韓が結託し、あらゆる手段と方法を駆使して共和国を瓦解させようとした」との史観で、それに立ち向かう北朝鮮や総連の姿が常に強調されている。半面、「日本当局の弾圧と同化政策」のもと、総連への帰属意識や民族的自覚を薄めていく若い世代への懸念が繰り返し指摘されている。

 「3世、4世の同胞たちの中には、民族的矜持(きょうじ)と自負心をもって生きるのではなく、姓名を維持し、『朝鮮系(韓国系)日本人』として暮らすことが、あたかも国際化の趨勢(すうせい)に合っているように考える傾向が現れ始めた」

 昭和50年代から在日韓国・朝鮮人社会の中で広がり始めた、日本社会の構成員として共生を目指す「在日論」は、「社会主義祖国と総連組織を遠ざける」存在として否定的に描かれている。

 教科書では本国との一体化や総連への帰属を繰り返し訴えている。時代をへて日本社会にとけ込み、多様化する“在日”は、日米韓当局同様に否定される存在でしかないようだ。

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 東京都三鷹市にある東京大学の寮への建造物侵入容疑で逮捕された男が所持していたリュックサックの中身について「5、6年前に生まれ、すぐに死亡した赤ん坊を入れている」と供述していることが11日、捜査関係者への取材で分かった。 

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エスカレーターで突き飛ばし 容疑の警視庁警部補を逮捕 埼玉・北本(産経新聞)

 埼玉県警鴻巣署は9日、暴行の現行犯で、警視庁荒川署警部補、坂田新也容疑者(55)を逮捕した。

 鴻巣署の調べによると、坂田容疑者は9日午後10時半ごろ、北本市北本のJR北本駅西口ビルの下りエスカレーターで、男性会社員(25)の背中を後ろから突き飛ばそうと押した疑いがもたれている。

 鴻巣署によると、坂田容疑者は「押した覚えはない」と否認しているという。坂田容疑者からは当時、呼気1リットルあたり0・65ミリグラムのアルコールが検出され、酒に酔っていた。エスカレーター付近で男性と口論になっていたところを通行人が目撃し、近くの北本駅前交番に通報した。

 鴻巣署によると、当時、エスカレーターは混雑しており、将棋倒しになる可能性もあったという。

 警視庁荒川署によると、坂田容疑者は生活安全課保安係長を務めている。

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鳩山首相「原子力はCO2減らすために不可欠」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は6日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、5月末までの決着に向けて「覚悟を持って臨む」との決意を示した。

 視察に訪れた東京都大田区のリサイクル工場で記者団の質問に答えた。

 【普天間移設問題】

 --自民党の大島理森幹事長がきょう沖縄県内で記者団に対して、普天間飛行場の問題に関して5月までに解決できなければ退陣に値すると。5月末までに解決できなかった場合には退陣要求を突きつける格好になったが、首相はそういった覚悟はあるか

 「私は1つ、1つのね、国民のみなさま方へのお約束というのは、守るために全力を尽くす。それが新政権のやはり基本的な方針ですから。以前の内閣では公約は守らなくてもたいしたことはないとおっしゃったと。そういう政治が国民のみなさんにある意味で鉄槌(てっつい)を食らわされたと、そう思っています。それだけに、お約束は約束として、これはしっかりと守らなければならないと。当然のことながら、1つ、1つの政策の実現に向けては覚悟を持って臨む。当たり前の話だと、そのように思います」

 【リサイクル工場視察】

 --きょうの視察についてうかがう。意見交換会の中で、視察をしっかりと国政の場に位置づけていくと発言した。この視察をどのように政策に生かしていく考えか

 「はい。あの、新しい言葉を。『地産地消』のほかに『地サイクル』というかですね。リサイクル自体も地域でしっかりとできるようにシステムを作るってことが極めて大事だなということをうかがいましたし、そのためにこのリサイクル、非常にがんばっておられるね、東京のこの地域の企業のみなさんのね、心意気を非常に心強く感じました。

 私はやはり地球を守る。端的に言えばCO2の削減みたいな話、それにもつながるわけですけど、実際には貴重な資源というものをね、生ごみを含めてですけど、それを守ると。リサイクルすると。無駄はなくすというね、そのようなリサイクルの仕事、いわゆる静脈産業といいますけども、その重要性を再認識をして、しかしやはり、いろいろと、いかにしてこのリサイクルのための原料を集めてくるか。そのためのコストというものをどのように考えるかということを、いろいろとうかがってですね、政府としてもこういった静脈産業をいかにして支えて、この国全体をリサイクルさせていくという、そのシステムを作るために、もっと力を入れたいと。そのような思いになりましたね」

 【地球温暖化対策基本法案】

 --地球温暖化対策基本法についてうかがう。排出量取引制度をめぐって、産業界から強い懸念があるほか、原子力発電所の取り扱いをめぐって社民党からも異論が出ている。来週の閣議決定を目指して、首相はこれからどのような形でとりまとめを目指していく考えか

 「まあ、私はもう、いわゆる気候変動に関して、高いゴールをですね、日本として示したと。それだけにこの問題、基本法は、極めて重要だと認識しています。産業界からはいろいろと思いはうかがっておりますけれども、その気持ちは分かります。しかし、後退させてはならないし、骨抜きのようにね、思われては決してならない。したがって、そこはしっかりと国民のみなさんから見てね、これならばいいぞと。がんばれとメッセージを送っていただけるような、基本法に必ずしたいと。できるとそのように思います。今、最終調整、仙谷(由人・国家戦略担当)大臣のところでしっかりとやっていただいています。原子力はやはり、その意味ではですね、地球を守ると。これはいわゆる廃棄物の問題もありますし、安全性の問題もあります。そこはしっかりと支えなければなりません。安全を確保するということ、さらに高い目標を作ってですね、それを果たすことを前提にしながら、やはり原子力は地球環境を守る、CO2を減らすためには欠くことのできないエネルギーだと、そのように理解していますから、基本法の中でもですね、位置づけていきたいと、そのように考えております」

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2年後の改定、複数科の再診料が争点に(医療介護CBニュース)

【第99回】西澤寛俊さん(全日本病院協会会長)

 10年ぶりにネット(総額)でプラスとなる来年度の診療報酬改定。勤務医の負担軽減などから、今回は病院側に手厚かったものの、病院団体が要望していた入院基本料の底上げには至らなかった。また、外来の財源枠があらかじめ決まっていたため、病診の再診料統一をめぐる議論が紛糾し、複数科の再診料の検討も見送られた。中央社会保険医療協議会(中医協)の委員を務める全日本病院協会の西澤寛俊会長は、2年後の改定では複数科の再診料が争点になると強調する。西澤会長に来年度改定の評価と、中医協の今後の在り方などについて聞いた。(敦賀陽平)

■来年度改定、「大病院には非常によかった」

―来年度の報酬改定をどのように評価していますか。

 ネットでプラスになったことは評価したいと思います。本音を言えば、もう1ケタぐらい付くのではないかとの期待を持っていました。民主党のマニフェスト(政権公約)などで、われわれ(医療者側)にかなり大きな期待を持たせたなと。ただ、税収の伸び悩みなどを考えると、厚生労働省の政務三役は頑張ったと思います。
 病院全体を見ても、いい改定だったと言えるでしょう。特に救急、産科、小児科などがあり、かなり高度な手術をやっている大病院にとっては非常によかった。中小や慢性期医療を担っている病院への恩恵はそれほど大きくありませんが、過去10年の状況を考えると、かなり改善されたと思います。

―外来と入院の財源枠が初めて示されましたが、これをどのようにとらえていますか。

 社保審(社会保障審議会)の基本方針があり、内閣で改定率が決まっていた上、入院の財源枠の中でも4000億円は急性期医療といった縛りもあった。これは非常にやりづらかったですね。もう少し自由度があってもよかったと思います。決して、単純に分けられる話ではありません。われわれ、病院経営者はトータルで判断しなければならないので、改定に関してもバランスを考えますから。

―政権交代で中医協人事が難航し、改定の議論が1か月遅れましたが、その影響はありましたか。

 影響は非常に大きかったですね。もっと議論の時間が欲しかった。もともと、中医協で改定の議論がスタートするのは遅いのに、それがさらに遅れた。今回、社保審の医療部会と医療保険部会がいつもより早く開かれましたが、結果として、その意味がなくなってしまった。細かい部分では、もっと議論すべき点もあったのかなと。基本方針にのっとって各項目を評価する前に、もう少し基本的な議論があってもよかったと思います。
 一つの象徴が、再診料だったのではないでしょうか。ほとんど議論しないまま、「この財源枠の中でどうするか」というところから始まったのは、やはり不満が残ります。再診料は、外来の点数の技術料の最たるものです。「技術料とは何なのか」「そこに何が入っているのか」という議論が必要だったと思う。また、最終的に全体の財源で決まるのはやむを得ないにしても、その財源自体、われわれは絶対的に少ないと考えているわけですから、それを共通の認識にした上で、議論するなり点数を付けるというのが筋ではないでしょうか。これらの議論が抜けてしまったのは、すごく残念だと思います。

―日本医師会の執行部の委員が外れたことについて、どのようにお考えですか。

 前回改定までは、日医を中心に全体の流れがほとんど決まっていました。ただ、それはよい面もあったと思います。早い段階から診療側で議論をして、ある程度の考えをまとめてから、中医協の議論に臨むことができましたし、お互いの考え方もよく分かっていた。しかし、今回は「ぶっつけ本番」のような形になったので、そういう意味では、これまでとは違いましたね。最初は議論がどう進むのか非常に不安でしたが、(診療側の)新しい先生方はしっかりした見識を持った方ばかりで、非常にいいチームだったと思います。

■明細書の無料化、「冷静な議論があってもよかった」

―来年度から、病院(200床未満)の再診料が9点上がる一方、診療所は2点下がります。200床以上の外来診療料は点数が据え置かれましたが、再診料をめぐる議論を振り返っていかがですか。

 わたしたちは入院と外来、トータルで考えました。外来だけを見ると、「どうして200床未満だけで、200床以上は点数が付かなかったのか」という話になりますが、トータルで考えると、入院は200床以上に重点的に付いている。中小病院は、救急もあまり高度なことはやっていませんし、難しい手術もそれほど多くありません。産科や小児科をしているところも少ないので、入院ではあまり評価されないことになる。だから、外来でその分を配慮してもらったということです。外来の財源枠は400億円と決まっていたので、全体のバランスを考えた上で、外来診療料については見送らざるを得ませんでした。

―レセプト(診療報酬明細書)並みの明細書の窓口での発行が、来年度から原則として無料になります。

 きちんと議論ができなかったという意味では、これも悔いが残ります。もう少し冷静な議論があってもよかったのではないでしょうか。われわれが毎回明細書を出す必要はないのではと主張すると、情報を隠そうとしていると取られてしまった。それがすごく残念ですね。方法論として、どれだけの患者さんが望んでいるのかというデータと議論があってもよかったと思います。ただ、これは中医協ではなく、社保審の医療保険部会で議論すべきだったのかもしれません。

―日本病院団体協議会(日病協)の要望のうち、入院基本料の大幅な引き上げは実現しませんでしたが、一方で、急性期の病院に対する看護補助者への加算が新設されました。

 すべての入院基本料の底上げにはなりませんでしたが、14日以内の入院早期の加算を22点引き上げたほか、10対1に「一般病棟看護必要度評価加算」として、1日5点の算定を認めるなど、加算である程度は評価されたと言えます。また、急性期病棟への看護補助者の配置を評価する「急性期看護補助体制加算」も新設されました。この算定期間は14日までですが、かなり点数が付いています。そういう意味では、限られた財源の中で、厚労省なりに考えたと思っています。

―療養病棟入院基本料の点数が、看護配置と重症度に応じて2段階になります。

 これまでは20対1も25対1も同じ点数で、医療区分で大きく差がついていました。20対1の要件として、患者さんの8割以上は医療区分2、3なので、その分で人件費が出るという考え方です。今回は看護職員や看護補助者の配置だけでなく、患者さんの重症度を考慮した点数になりました。一つの考え方としてはいいと思いますね。ただ、付いた点数をどう評価するかは別で、それが実際のコストに見合っているかと言えば、若干ずれています。

―来年度から、現在の調整係数に代わる新たな機能評価係数が25%導入されますが、これを含め、DPCをめぐる議論をどう評価しますか。

 調整係数を廃止することは前回の改定で決まったわけですから、新たな機能評価係数に関する議論そのものはよかったのではないでしょうか。
 ただ、DPC評価分科会の議論を聞いて、現在の調整係数を新たな機能評価係数に代えるのは至難の業だという印象を持っています。来年度の改定では、6項目を係数として導入することが決まりましたが、「救急医療」は他の項目とは少し性質が異なります。患者さんの数で決めるわけですから、ちょっと違うような気もします。「地域医療」については、基本的な考え方はいいんですが、要件は今後さらに検討する必要があると思います。来年度から段階的に導入されるので、その過程を検証し、それを基に議論することで、さらにいい係数になるのではないでしょうか。もちろん、今のDPC自体も、まだまだ改善の余地があるので、並行して議論する必要があると思っています。

―看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(72時間ルール)については、72時間ルールのみを満たせない場合の入院基本料の減額を20%に抑える緩和措置が設けられます。この算定期間をめぐっては、最終的に公益裁定となりました。

 わたしたちが72時間ルールの廃止を求めたのは、「本当に困っている。何とかしてほしい」との看護の現場の声があったからです。ただ、これについては感情論になってしまい、議論にならなかったような気がします。
 入院基本料の減額には、看護職の人員が基準を下回った場合と、72時間ルールのみが満たせない場合の2つのケースがあります。今回は72時間ルールのみが満たせない場合でしたが、それを理解していない委員もいて、議論が一部ぐちゃぐちゃになっていました。一定の措置はあるものの、要件が満たせなくなって、特別入院基本料575点まで一気に下がれば、病院がつぶれるわけですよ。どこも頑張っているけれど、できないから少し何とかしてほしいと。一気に殺さないでくれというだけなんです。今回の緩和措置で少し余裕ができたので、特に夜勤ができる看護師さんが少ない地方の病院は助かるのではないでしょうか。
 ただ、基準以上の人員が要るわけですから、どのような勤務体系を組むかは、医療機関に任せてほしい。患者さんを第一に考え、看護師さんも働きやすい方法を現場で考えるわけですから、72時間を強要するのはおかしいと思います。

■社保審を含めた「中医協改革」を

―日病協の要望書では、患者が複数科を受診した場合、2科目以降の再診料も算定できるよう求めていました。今回は外来の財源枠があらかじめ決まっていたため、診療所側に配慮して見送った形となりましたが、2年後の改定ではこれが争点となるのでしょうか。

 なるでしょうね。ただ、これにはかなりの財源が必要です。病院の再診料を1点上げた場合、影響額は約20億円ですが、200床以上の外来診療料を含めると、約40億円になります。病院の再診料を現行の60点とし、2科目以降を半分の30点と仮定すると、すべての患者さんが2科目を受診した場合、単純計算では1200億。その半分で600億、3分の1でも400億円必要です。外来の財源が400億の段階で、既に付けられないと思いました。かといって、2科目以降が10点では、「そんな点数だったら…」という話になると思うんです。だから、今回は議論できませんでした。ただ、次回は必ず実現したいと思っています。ただ、財源がなければ不可能なので、大幅なアップを要求していこうと思っています。

―診療側は答申後の記者会見で、「中医協改革」を主張していました。民主党もそれを掲げていますが、今後、中医協はどう在るべきだとお考えですか。

 2006年度の改定から、基本方針は社保審の医療部会と医療保険部会で決まっています。それ以来、中医協の役割は非常に狭まったと感じていますが、同時に、われわれはその枠の中でしか議論できないと考え過ぎているとも思っています。ですから、医療部会と医療保険部会を含めた上で、「中医協はどう在るべきか」という議論が必要ではないでしょうか。逆に言うと、医療部会と医療保険部会がもっと変わる必要があるということです。あそこが変わらない限り、中医協も変わらないと思います。


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<大津波・津波警報>官房長官「沿岸に近づかないように」(毎日新聞)

 平野博文官房長官は28日午前、南米チリで発生した大地震で日本沿岸に津波が到達する恐れがあることを受け緊急で記者会見を開き、「津波が到達した後でも第2波、第3波がより大きくなって到達することもあるので、政府からの放送・情報を聞き、安全になるまで沿岸に近づかないようにして頂きたい」と国民に注意を促した。

 政府は同日午前8時30分、首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置。同9時から各省庁の危機管理担当者が対応を協議し、▽情報収集とあらゆる手段を活用しての国民への情報提供▽地方自治体と連携して住民の避難に万全を期す--など5項目を確認した。

 鳩山由紀夫首相は首相公邸で平野氏から5項目の報告を受け「情報(提供を)徹底してぬかりなく万全の体制をとるように」と指示をした。【横田愛】

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自民、若手の意見聴取でガス抜き 舛添氏「努力が足りないのは執行部の責任だ!」(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁ら執行部は3日、衆院当選1~4回の若手議員を期別に党本部に集め、懇談会を開いた。衆院予算委員会での審議拒否戦術が失敗したことから、党内の批判や不満に耳を傾けることで夏の参院選に向けて党内の結束を図る狙いがあったが、低支持率にあえぐ党の現状を受け、厳しい意見が出た。

 出席者からは「(執行部批判をする舛添要一前厚生労働相と)総裁は正面から論戦を挑むべきだ」(稲田朋美氏)、「(審議拒否は)国民に分かりづらく、もっと理由を説明すべきだ」(近藤三津枝氏)などの発言が相次いだ。

 谷垣氏は「参院選候補者は予備選の導入などで若返りも進み、党はずいぶん変わったと思う」と、執行部の成果を強調するのが精いっぱい。若手の意見に対する回答としては具体性に乏しかった。

 一方、谷川秀善参院幹事長は3日、国会内で舛添氏を呼び、1日の講演での発言を質した。谷川氏によると、舛添氏は「英語での講演だったため、通訳の際に行き違いがあった」との見方を示したという。谷川氏は「舛添氏は新党を作って飛び出すとは考えていない。(同氏の発言に)あんまり神経質にならない方がいい」と述べた。

 ところが、舛添氏は会談後、記者団に「わが党の支持率が上がらないのを問題じゃないと思う人がいたらおかしい。努力が足りないところは執行部の責任だ。直さなければ、参院選で自民党はなくなる。鳩山内閣との戦の仕方に問題があると言うことの何が悪いんだ」と改めて執行部批判を展開した。

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頭に血がのぼった首相「私にも答えさせて!」(産経新聞)

 「ちょっと私にも答えさせてください! 答える権利はあるわけですから」

 鳩山由紀夫首相が26日の衆院予算委員会で、衆院選マニフェスト(政権公約)違反と指摘されたことへの答弁をさえぎろうとした自民党の町村信孝元官房長官に対し、語気を荒らげる一幕があった。

 町村氏は首相の偽装献金事件にも触れ、「検察に出した上申書を示していない」と批判した後、別の話題に転じた。

 首相は答弁で「その前に…」と、偽装献金事件への弁明を試みた。ところが町村氏が「もういいです」と遮ったため、首相は頭に血がのぼったようだ。

 また首相は、25日に法案審議が始まったばかりの高校無償化について「(4月から)スタートできる」と断定調に述べ、国会軽視につながる脱線もあった。

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バレーボールキューバ女子代表

バレーボールキューバ女子代表(バレーボールキューバじょしだいひょう)は、バレーボールの国際大会で編成されるキューバの女子バレーボールナショナルチームである。歴史選手の身体能力が特筆に価する。個々のジャンプ力は圧巻である。ツーセッター制を伝統的に行っている。1990年代のキューバ代表は世界のトップに君臨し、特にミレヤ・ルイスとレグラ・トレスの活躍により、1991年から2000年にかけて前人未到のバレーボール3大大会8連覇を成し遂げた。しかしその後低迷期を迎え、2002年世界選手権5位、2003年ワールドカップ6位、2004年アテネ五輪3位という結果に終わっている。過去の成績オリンピックの成績1964年 - 不参加1968年 - 不参加1972年 - 6位1976年 - 5位1980年 - 5位1984年 - 不参加1988年 - 不参加1992年 - 金メダル1996年 - 金メダル2000年 - 金メダル2004年 - 銅メダル2008年 - 4位世界選手権の成績1952年 - 不参加1956年 - 不参加1960年 - 不参加1962年 - 不参加1967年 - 不参加1970年 - 8位1974年 - 7位1978年 - 金メダル1982年 - 5位1986年 - 銀メダル1990年 - 4位1994年 - 金メダル1998年 - 金メダル2002年 - 5位2006年 - 7位2010年 -ワールドカップの成績1973年 - 5位1977年 - 銀メダル1981年 - 6位1985年 - 銀メダル1989年 - 金メダル1991年 - 金メダル1995年 - 金メダル1999年 - 金メダル2003年 - 6位2007年 - 4位歴代代表選手ミレヤ・ルイスレグラ・トレス関連項目バレーボールキューバ男子代表 「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%90%E5%A5%B3%E5%AD%90%E4%BB%A3%E8%A1%A8」より作成カテゴリ: 女子バレーボールナショナルチーム | キューバのバレーボール隠しカテゴリ: バレーボールに関するスタブ

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